特許協力条約

特許協力条約(PCT)の下で特許出願を行った場合、申請者は、140か国以上の締約国のうちいずれの国で保護を希望するかを選択することができます。妥当とされる期限(米国を含め、多くの国で優先日から30か月)が満了すると、各国の国内段階が始まります。多くの国で「National Phase」と呼ばれているこの国内段階ですが、米国では「National Stage」と呼ばれています。エマーソン・トムソン・ベネット法律事務所の弁護士は、PCT特許出願からの国内移行手続きについて広範な経験を有しています。

もし、知的財産に関する業務を扱う米国外の法律事務所で、米国の国内移行手続きに関して代理人をお探しの場合は、私達が手続きの全段階でサポートいたします。

  • 国内移行期限を遵守するため、お客様と緊密な連携の下に作業を行います。
  • また、情報開示声明書(IDS)関連の情報や発明者宣言書、適切な譲渡書、委任状、顧客の国内移行手続きに必要なその他の書類など、必要な情報を全て揃えるためにお客様と協力して作業を進めます。
  • 出願書類の提出が完了した後は、手続きの進捗状況を随時確認し、出願手続き全体を通して日程管理を実施します。
  • 当事務所では、出願手続きに関するあらゆる情報提供を歓迎いたします。

あなたの顧客の米国国内移行手続きに関するニーズについて話し合い、費用見積もり(契約義務なし)をお受け取りになるには、オハイオ州アクロンにある当事務所までご連絡ください。メールでのお問い合わせも大歓迎です。すぐにお返事いたします。